「地域再生・商工会危機突破決起大会」のスローガンを掲げ、第47回商工会全国大会が11月29日開催された。
　最近の国内経済は、長期的な景気回復が続いているといわれているが、地方の中小企業にとって景気回復の実感は乏しく、経営環境は依然厳しい状況にある。特に商工会地域においては過疎化や少子高齢化の更なる進展などにより、活力の低下、都市との地域間格差が一層顕著になりつつある。このような中で商工会を取巻く環境も大きく変化している。
　平成の大合併が行われる以前は、町村行政と商工会とは地域振興のパートナーとして、車の両輪の如く密接な関係のもと地域における総合経済団体として、その推進の担手となって貢献をしてきたのが実態であった。
　しかし現在全国的には行政合併によって、商工会が存在している多くの町村が新行政区域に編入されているが、旧町村部の活力を如何に維持していくか、そのためには商工会の活動を如何にして活発化し、その活動の成果を如何にしてアピールしていくか、といった課題への対応を急がなければならないとされている。
　幸い秋田県商工会連合会は、町村合併にさきがけて平成12年より県内商工会の合併を積極的に押し進め、当時の県内64商工会が現在30商工会となっており、更に二次合併により平成20年4月には23商工会となる予定であり、一行政区域一商工会の体制による組織改革が実現をし、更に構造改革、人財改革を進め商工会の大きな役割として、「元気のある地域づくりの推進」「儲かる企業・事業者の育成」を目指して鋭意事業の推進につとめておるところである。

勿論今後とも全国連合会と一体となって国や地方自治体に対して中小企業政策の充実や地域格差の是正に向けて一層の支援を要望していかなければならないのは当然の責務である。
　当面の最大の課題は商工会と商工会議所との関係である。平成17年3月24日の臨時総会において「小規模事業者への支援体制を充実するためには、地域密着型の相談・指導ノウハウを有する商工会の存続が必要不可欠であり、商工会議所との合併は不要である」旨決議をしている。しかしながら行政合併の進行により依然として、一部の地方知事会や県議会議長会で、国等に対して「商工会と商工会議所の合併に係る法整備」を要望する動きに歯止めがかかっていないのが現状である。我々商工会は市町村合併後の旧町村部における地域活性化を担う唯一の地域経済団体であり、今後とも小規模事業者や地域にとってなくてはならない存在であるよう、組織の活性化や地域貢献に一層取組んでいかなければならない。
　又、地方自治体等行政に対しては、地域の産業振興や地域振興の中核的担手と位置づけ、商工会への更なる支援や地域小規模事業者に対する支援措置の強化を要望していくことが緊要である。その他数多くの要望に対する意思表明がなされた。